【岐阜・静岡の派遣会社】株式会社PMI

派遣社員は確定申告を自分でする?確定申告が必要な場合は?

「確定申告ってよく聞くけど、具体的にどんなものなんだろう…」「派遣の場合、確定申告はどんなふうに行ったらいいの?」と疑問に思っている派遣労働者の方も多いのではないでしょうか。

税金関連の場でよく話題に上がる確定申告、しっかりと理解しておきたいですよね。

今回の記事では、確定申告とは何か派遣社員は確定申告にどう向き合うべきなのか解説をしていきます。派遣労働者の方はぜひ参考にしてくださいね。

確定申告とは何か?

確定申告

確定申告とは、簡単に言うと「税金の額を決定する手続き」です。

具体的には1年間の所得をもとに所得税の金額を割り出し申告するもので、該当する方は1年に1回必ず行う必要があります。

申告を行わなかった場合はペナルティが生じ、追加の税や控除の減額など金銭的に打撃を受けてしまうため、期日(3月15日)までにきちんと済ませておくのが大切です。

確定申告と年末調整の違いは?

確定申告と似たニュアンスを持つ言葉として「年末調整」を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。

確定申告と年末調整の大きな違いは「誰が対象か」です。

確定申告の対象は、個人事業主やフリーランスなど会社に所属せず直接所得を得ている方です。
収入から経費を引いた金額をもとに、直接税務署で手続きを行います。

一方で年末調整は、会社や事業所で従事し「給与所得」を得ている方が対象となります。
従事している会社が行ってくれる手続きで、1年間の所得税の調整を年末の給料で行います。

そのため、年末調整の対象となっている従業員は基本的に確定申告を行う必要はありません。

派遣社員やフリーランスなどは確定申告が必要?

ここまで確定申告について解説を行ってきましたが、正規の労働者ではない派遣社員やフリーランスなどは確定申告が必要なのでしょうか?

結論から言うと、派遣労働者やフリーランスには確定申告は必要ない場合が多いです。

派遣社員の場合、基本的に所属している派遣会社が年末調整をしてくれます。
そのため派遣社員に確定申告の手続きは必要なく、年末調整の手続きだけで済む場合が多いです。

一方フリーランスの場合、働き方や収益によっては確定申告が必要となる場合があります。
多くのパターンがあるため、フリーランスで働いている方はぜひ調べてみてください。

確定申告が必要なケースは?

先述のように、派遣社員の場合は基本的に派遣会社が年末調整を行なってくれ、確定申告は不要な場合が多いです。

しかし特定の条件下では、派遣社員でも確定申告が必要なことも。
そこでここからは、派遣社員でも確定申告が必要なケースを紹介します。

派遣会社との契約が年末調整前に切れた

派遣会社との契約が年末調整前に切れてしまうと、派遣社員でも確定申告が必要となります。

当然ですが、派遣会社との契約が年末調整前に切れた場合、年末の給料で所得税を調整してくれる場所がなくなります。

そうすると、自分で確定申告を行い所得税の額を調整することが必要です。

派遣以外で収入が20万円を超える

派遣社員としての収入以外の収入が20万円を超えた場合、その収入に関して所得税が発生するようになります。

もちろんそこで発生する収入は派遣会社の管理外のため、ご自身で確定申告を行いましょう。

住宅ローンや医療控除がある

住宅ローンや医療費によって所得の控除がある場合にも、自分で確定申告を行なわなければいけません。

これらによる所得の控除は年末調整では対応できず、自分で手続きをおこなって控除を受ける必要があるためです。

自分で手続きを行う必要のある所得控除には以下のようなものがあります。

  • 雑費控除
  • 医療控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 寄附金控除…など

この他にもさまざまな控除があるため、ご自身の受けている控除がどういった扱いをされているのか、きちんと確認をしておきましょう…

確定申告をしないとどうなる?

ここまで説明を行ってきた確定申告ですが、確定申告を適切に済まさないとどうなってしまうのでしょうか。

確定申告を期日までに適切に行わなかった場合、以下のようなぺナルティを課せられてしまいます。

  • 「無申告加算税」を支払わなければいけない:本来支払う所得税に15〜20%ほど上乗せした罰金を支払わなくてはならない。なお、正当な理由がある場合等には免除されることも。
  • 延滞税を支払わなくてはならない:期日〜申告を行うまでの日数に応じた罰金を支払う必要がある。

上記のように、支払う税金に上乗せする形でペナルティが課せられます。罰金の額の計算方法については国税庁ホームページをご参照ください。

また、確定申告において不正を行った場合には上記の税に加えて「重加算税」を支払う必要があるほか、悪質な場合刑事罰の対象となることもあるため注意しましょう。

確定申告に必要な物やスケジュール

ここまで確定申告について説明してきましたが、具体的にはどういったものが必要で、どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。

ここからは、確定申告に必要なものやスケジュールについて紹介をしていきます。

確定申告に必要な物

確定申告に必要なものは、自分がどのような立場なのかや、どのような形態で申告するのかによって大きく変化します。

派遣社員の場合であれば、以下のものを確定申告のために準備しましょう。

  • 源泉徴収票(すべての派遣会社のもの)
  • 預金通帳・キャッシュカード
  • 銀行の届出印
  • 保険料控除証明書(生命保険などに加入している場合のみ)
  • 控除に必要な領収書、契約書等

派遣社員の場合、契約期間に応じて派遣会社を複数跨いでいる可能性があります。
その場合すべての派遣会社から源泉徴収票を受け取る必要があり、その点は大変かもしれません。

確定申告のスケジュール

必要なものを揃えることができたらいよいよ確定申告に進んでいくのですが、確定申告を行えるスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

確定申告が受け付けられている期間は、毎年2月16日〜3月15日となっています。
所得税の納付も同様の期間内で受け付けられており、この期間を超過してしまうと先述のような罰金を課せられます。

また、税金を払いすぎていた場合に返金を受けられる「還付申告」の受付の期間は5年間設けられているため、確定申告や所得税の納付とは少し異なっています。

確定申告の流れ

必要なものの準備やスケジュールの把握ができたら、いよいよ確定申告へ進んでいきます。

確定申告の具体的な流れは以下のようになっています。

  1. 申告書に必要な事項を記入する
  2. 準備した書類を申告書に添付する
  3. 申告書の提出(郵送・税務署への持参・e-Taxのいずれかでの提出)
  4. 納税・還付

基本的には申告書で指定されている事項に沿って進めていく形になります。
また、税務署に行く時間がない方は「e-Tax」と呼ばれるウェブシステムで確定申告を行えます。

こちらもぜひご検討ください。

派遣社員の確定申告でお困りの方をサポート!岐阜・静岡の派遣ならPMI

 今回の記事では、派遣社員は確定申告をする必要があるのか、その場合どのように確定申告を進めていけばいいのかについて解説を行いました。

基本的に派遣社員は確定申告を自分で行う必要はありませんが、色々な条件に引っかかると自分で確定申告をする可能性があります。わからないことがある場合には、国税庁HPを参照すると適切な確定申告についてのアナウンスが掲載されています。

また、株式会社PMIでは派遣社員に特化したご質問も受け付けています。何か疑問のある方は、ご気軽にご相談ください。

 (【岐阜・静岡の派遣会社】株式会社PMI (hi-pmi.com))

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